2021-03-26 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
間伐事業に対する交付金制度の延長は、長期にわたり間伐を繰り返し行っている地域で活用されており、賛成できるものです。しかし、間伐の現状は目標に遠く及ばず、支援策を強化することが求められています。 今回の改正案は、間伐促進に新たに主伐を伴う特定植栽促進事業を新設します。 特定植栽促進事業は、成長の早い苗木であるエリートツリーを植栽するものです。
間伐事業に対する交付金制度の延長は、長期にわたり間伐を繰り返し行っている地域で活用されており、賛成できるものです。しかし、間伐の現状は目標に遠く及ばず、支援策を強化することが求められています。 今回の改正案は、間伐促進に新たに主伐を伴う特定植栽促進事業を新設します。 特定植栽促進事業は、成長の早い苗木であるエリートツリーを植栽するものです。
現行法の間伐事業に対する交付金制度は、百年、二百年の長期にわたって間伐を繰り返しながら森を守っている奈良県のような取組にも活用されており、延長は必要であります。 一方、新たに設置される特定植栽促進事業については、主たる改正理由であるＣＯ2森林吸収対策としても有効とは言い難く、削除が必要です。
もう少し聞いておきたいんですけれども、先ほど都道府県の森林環境税を紹介しましたが、都道府県の森林環境税について、国の森林環境税の検討段階で、総務省が林野庁の結果をもとにまとめた資料によりますと、各都道府県は、自分のところの森林環境税を間伐事業に使っていると。その他の事業として、治山、流木対策、それから都市緑化、河川等、そうしたものに使っているということがピックアップをされている。
こういったことで、私どもとしては、間伐事業の実施に当たりましては、集材方法について車両系と架線系に区分するということを基本として、都道府県が地域の実情に応じて間伐の標準単価を設定できるということにしているところでございます。例えば奈良県における間伐の場合は、やはり架線系の方が車両系よりも、一・二倍程度でございますけれども、高い標準単価ということが設定されているところでございます。
このために、平成十九年度より財源を確保しまして森林吸収目的の達成に必要な追加的な間伐の実施に向けて取り組むということにしてきたところでございまして、この法律案は、この平成十九年度の取組を進めていく中で、各都道府県から出されてまいりました種々の要請、要望にこたえながら間伐事業量の増加をしていくことに伴う課題、幾つかの課題があるわけですが、それを克服するためには、地方公共団体の負担の軽減を図るという意味
○若林国務大臣 せっかくのお話でございますけれども、委員のふるさとの一ヘクタールといったような規模では、実は、間伐事業はどう考えてもコストに合わないですね。 間伐を組織的に推進するということでは、やはり森林施業を集約化できなければいけません。
これはもう過疎といいましょうか山村地域でございまして、そこでの間伐事業の実施状況とか、あるいは山村での特用林産物の生産にかかわっている人たちとお会いしたり、あるいは緑の雇用事業でそこに入っている若い人たちとの対話もしてまいりました。
○紙智子君 地元で聞きますと、林業を本当に町づくりの柱に据えようといって森林組合から商工会から町からもう一体になって、一丸となって努力をして、例えば間伐材の活用の工夫だとか地産地消で積極的な取組を行っているところでも、今年度の造林事業費というのは、昨年台風が軒並み来たというのもありまして、風倒木の処理に回る額が相当やっぱり多くて、通常の植林や下刈りや除間伐などのこの一連の保育や間伐事業に回る額というのは
そこに都会の、東京も大阪も含めて都会の方々に、森林の間伐事業ですか、緑の雇用というんですよ、これが意外と好評でして、もっとふやしてくれ、長く続けていってくれと。当初は短期間で時限的に考えていたんですけれども、若い人もそこに住み始めて、現地の人と結婚して子供までできている人も出てきている。
間伐事業やいろいろな施業につきまして、これから施業の集約化を図っていかなければいけない。そういう意味では、森林整備の担い手として森林組合の役割というのは大きなものであるだろうというふうに思っているわけであります。
そういう中で、長伐期化のことについて、森林の複層林化について林業経営の立場でお話をお伺いしたいのと、もう一つ、隣に飯塚会長がいらっしゃる中で答えにくい場面があると思いますが、今、造林事業そして間伐事業については、森林組合を通した方が個人でやるよりは補助率が高いということで、非常にお得なわけですね。
今、全国の平均で七割の加入者が森林組合にいらっしゃるというふうに聞いておるんでありますが、その中で、今回、員外利用も認められているわけでありまして、造林事業、間伐事業等ございますが、非組合員所有の森林についてもその整備を推進していくお考えはあるのか、そのあたりをお伺いいたします。
緊急間伐事業ということを展開していく、百五十万ヘクタールという目標値をつくりながらやっていこうという、目標値はわかりましたけれども、現実に一千三百町歩もこういう被害に遭っているところに、あるいは、まとまってじゃないですが、私は全国を歩いていると、汽車の車窓から雪害で木のてっぺんが折れている姿というのを目にするわけですね。放置されたままなんです。
また、公共事業関係では、大都市部における道路の立体交差事業等の交通円滑化対策、緑のダム、すなわち森林の保水力向上のための間伐事業など、住民の必要とする事業についてはむしろ一層の拡充が必要であります。
すなわち、緑のダムのような山林の保水力向上のための間伐事業や、大都市における道路の立体交差事業等による交通円滑化対策などを積極的に進めていくのです。 第四の理由は、野党案では環境対策が重視されているということです。とりわけ、大気汚染による健康被害や地球温暖化の大きな原因となっている自動車の排出ガス対策に重点が置かれています。
また、公共事業関係では、旧来型の事業を大幅に削減する一方で、大都市部における道路の立体交差事業等の交通円滑化対策、緑のダム、すなわち森林の保水力向上のための間伐事業など、住民の必要とする事業については、むしろ一層の拡充が必要であります。
また、林業の問題等におきましては、一番今、行わなきゃなりませんことが間伐事業でございます。間伐をしませんと、今後、森林の有効な活用というものができない。そういう観点からいいまして、四百七十数億の間伐の予算もやっておるわけでございます。 問題は、間伐をされた木材が有効に利用されていない。
全国的に見ますと、やはり森林組合の仕事の中身は、造林事業九割、間伐事業の六割、こういうものを担っているわけでありますけれども、さらにそういう森林組合が、木材の生産、加工、流通――最近の木材では、やはり乾燥をして大量に供給する、こういう施設がないとなかなかうまくいかない、外材に負けてしまう。そのためにもそういう施設が必要だ。
さらに、平成五年度におきましては、流域を単位に事業体の体質強化、機械化の促進、林業労働力の確保を図るための流域林業サービスセンターの設置、造林・間伐事業等の補助単価の引き上げ、林業改善資金助成法の改正による林業労働福祉施設資金の創設等各般の施策を実施するとともに、地方交付税措置に基づきます担い手対策基金の創設、あるいは労働省さんからただいまお話がございました施策等関係省庁との連携により対策の充実を図
地域の実情に即しまして適切な森林管理が行われますよう、例えば森林取得資金の融通ですとか、造林なり間伐事業等の支援の措置を活用しながら、円滑な推進が図られるよう務めてまいりたいと考えております。
そういうことで森林の施業の受託をしますとか、あるいは経営を受託するとか、それは先ほど申し上げましたけれども、いろいろな資金を利用しながら、あるいは造林なり間伐事業も支援しながらそういったことを円滑に進めてまいりたいと。 ただ、この森林組合が直接みずから経営を行うといった場合も、地域によっては考えられるところでございます。
五 間伐対策については、森林の育成上緊要であることにかんがみ、引き続き森林組合等が行う間伐事業に必要な施設の整備、森林所有者等が共同して行う計画的な間伐の実施、間伐材の需要開発等に努める等、その対策を強力に推進すること。 六 林業普及指導事業及び流域林業の中核的役割を担う森林組合等の一層の充実強化に努め、本制度の円滑な実施に資すること。 右決議する。 以上でございます。
四 間伐対策については、その緊急性にかんが み、引き続き森林組合等が行う間伐事業に必 要な施設の整備、森林所有者等が共同して行 う計画的な間伐の実施、間伐材の需要開発等 に努めること。